導入の背景
もともと財務省による消費税率アップが目的のようです。ただし現在の状態で消費税率をアップすると、免税事業者と消費税を納めている業者の間での不公平感がさらに大きくなります。この不公平感を段階的に解消して、消費税率をアップして、増大する社会保障費に対応していこうとしているようです。
簡易課税制度の廃止？
免税業者は、インボイス番号取得後、経過措置期間での減税措置（消費税20%納税）を経て、簡易課税制度を選択します。しかし、この簡易課税制度もいずれ廃止が予想されます。廃止して、すべての個人事業主も本則課税を適用することにより、消費税納税における不公平感を解消しようとすると思われます。